2016年10月6日

ＴＰＰへの懸念払しょくを―消費者目線の利点説明も―政府「再交渉なしで参加国一致」

公明党のＴＰＰ総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１０月５日、衆議院第１議員会館で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を巡る最近の動向などについて関係省庁と意見を交わしました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、内閣府は、ＴＰＰ参加国の動向について、米国が協定の年内承認に向けて取り組んでいるほか、他の参加国も速やかに国内手続きを進めていることを確認していると紹介。さらに、米国を含む各国が「『再交渉はあり得ない』ということで完全に意見が一致している」と説明しました。

農林水産省は、売買同時入札（ＳＢＳ）による輸入米の取引が問題視されていることに言及。輸入業者が販売促進費などと称して卸業者に金銭を渡していたことが明らかになり、実質的に卸業者の買い入れ価格が下がり、国産米の価格に下落圧力が掛かっている、との指摘があることに対し、「ご心配をおかけし、おわびする」と述べました。

その上で、農林水産省は、「省を挙げて調査しており、今週中には結果を公表できるように努力している」と強調。さらに、近年は、国産米の価格が安い年はＳＢＳ米の売れ行きも低調で、「国産米の価格を押し下げているという状況にはなっていない」と説明しました。

また、外務省は、同省が国会に提出したＴＰＰ協定文書や、その説明書の一部に誤訳があったことを謝罪。閣議決定した条文自体には「影響はない」とした上で、正誤表の作成など、今後の対応を説明しました。

公明議員からは、ＴＰＰに前向きな団体の声を一覧で政府が資料として示したことに対し、「ＴＰＰの影響を懸念する農業団体などの声が入っていないが、そうした意見も載せるべきだ。心配を払しょくしていくよう努めるのがわれわれの責任だ」との意見が出ました。さらに、「ＴＰＰの議論は、農家や工業団体など生産者の視点で語られることが多いが、消費者の選択肢が増えるという利点を、もっと議論し説明していくことも重要だ」とする声も上がりました。