公明党は10月13日、衆議院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体と意見交換を行いました。これには、山口代表、井上幹事長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅建政治連盟は、国民の住宅取得を支援するため、住宅用家屋や土地売買にかかる登録免許税の軽減税率など、各種特例措置の延長を要望しました。(※写真)
日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟は、未成年後見人に関する登記制度の創設などを訴えました。
このほか、日本経済団体連合会とも意見交換しました。