2016年11月14日

熊本地震―住宅再建の税軽減―党財金部会に全銀協が要望

公明党財政・金融部会（部会長＝上田勇衆議院議員）は１１月１１日、衆議院第１議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正に関する要望を聞きました。これには部会員である大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

全国銀行協会（全銀協）は、熊本地震からの復旧・復興に向け、被災者の住宅確保に役立つ不動産取得税・登録免許税の免除特例など、東日本大震災への対応と同様の措置を講じるよう要請。また、国際的な課税逃れ対策の法整備に当たっては、金融機関に過度の負担がかからないよう十分な考慮を求めたほか、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化なども要望しました。（※写真）

このほか、全国たばこ販売協同組合連合会、日本損害保険協会、生命保険協会、全国信用組合中央協会からも要望を受けました。