2016年11月24日

通級指導の拡充必要―「基礎定数化」など提言―党教育改革本部が財務大臣へ

公明党の教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆議院議員）と、同本部の教職員定数の充実に関する検討小委員会（主査＝浮島智子衆議院議員）は１１月２２日、財務省で麻生太郎財務大臣と会い、発達障がい児などが別室で授業を受ける通級指導や外国人児童・生徒への日本語指導を担う教職員の安定的な確保に向けた予算の拡充を提言しました。これには大口よしのり国会対策委員長も同席しました。

富田本部長は、政府が掲げる一億総活躍社会や地方創生の実現へ、「子どもたち一人一人が持つ可能性を最大限伸ばせる環境づくりが不可欠だ」と強調しました。

その上で、通級指導や日本語指導の担当教員が毎年の予算措置で「加配」されている現状では、年々高まるニーズに対応しきれず、必要な指導が受けられないケースが出ている実態を指摘。子どもの個々の状況に応じた十分な支援が行き届くよう、対象者数に応じて教員数が自動的に決まる「基礎定数化」を訴えました。

さらに給付型奨学金の創設をはじめとする奨学金事業の充実や、国立大学法人の運営基盤の強化などに向けた予算確保も要請しました。

これに対し、麻生財務大臣は「だいたい、この申し入れの方向で進めたい」と答えました。