2017年1月18日

復興対策に力を注ぐ―井上幹事長が強調―政府・与党協　予算の早期成立へ連携確認―

復興対策に力を注ぐ―井上幹事長が強調―政府・与党協　予算の早期成立へ連携確認―

政府と自民、公明の与党両党は１月１７日昼、国会内で協議会を開き、１月２０日から始まる通常国会の対応について、２０１６年度第３次補正予算案と２０１７年度予算案の早期成立へ連携を強化することを確認。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。席上、公明党の井上義久幹事長は、「国会運営に緊張感を持って臨んでいきたい」と述べました。

また井上幹事長は、１月１７日で阪神・淡路大震災から丸２２年を迎えたことを踏まえ、「防災・減災に力を入れていきたい」と改めて決意を表明。さらに、発災から今年３月１１日で丸６年が経過する東日本大震災については、いまだ仮設住宅で暮らしている人が約５万人いる実情に触れ、「政府・与党でしっかり対応して国民が希望を持てるような国会にしたい」と強調しました。

一方、国会審議と外交日程の調整に関しては、１月２０日のトランプ氏の米大統領就任などを踏まえ、「国際情勢が流動的であり、日本にとって外交が非常に重要だ。総理、外務大臣の外交日程は国益を守るため、これまで以上の配慮が必要だ」と指摘しました。

菅義偉官房長官はトランプ次期米大統領が正式に就任した後、日米首脳会談が早期にできるよう、最終調整していると述べました。