2017年1月24日

全省庁で調査、徹底せよ―天下り問題で党合同会議―政府に実態解明求める―

全省庁で調査、徹底せよ―天下り問題で党合同会議―政府に実態解明求める―

文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受け、公明党の行政改革推進本部（本部長＝魚住裕一郎参議院会長）と、公務員制度改革委員会（委員長＝高木美智代衆議院議員）は１月２３日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、魚住本部長は同省で人事課ＯＢを介した再就職のあっせんが続いていた問題に対し、「事案の発覚は遺憾であり、とんでもない」と厳しく指摘。高木委員長は、文部科学省以外の全府省庁でも実態を調査すべきだと訴えました。

合同会議で文部科学省は、現役の職員やＯＢなどを調査し、３月末までに再就職あっせんの全容解明をめざすと説明。再発防止へ職員に対して法令順守のための意識改革を徹底していく考えを示しました。

出席議員からは、全府省庁での調査について、「国民の疑念が払しょくされるような調査にすべきだ」と要求。文部科学省内の調査については、第三者が公正な立場から行うよう求める声も上がりました。