教育費無償化に向けて―党PT 財源確保の検討開始―
公明党教育改革推進本部(本部長=富田茂之衆議院議員)の教育費無償化財源検討プロジェクトチーム(座長=浮島智子衆議院議員)は3月1日、衆議院第2議員会館で初会合を開き、「未来への投資」の観点から、幼児教育から高等教育までの「教育費無償化」に向けた財源確保の検討を始めました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
冒頭、石田祝稔政務調査会長は、「国の100年先を考えると、人を育てていくことが重要だ」と述べ、教育の充実や経済的負担の軽減に尽力する考えを表明しました。
浮島座長は、党として「教育のための社会」をめざし、2017年度からの給付型奨学金創設などを実現させてきた経緯に触れ、「教育費無償化へ、しっかり財源を見つけないといけない。無償化がなぜ必要か、対象や給付のあり方をどうするかも含めて議論したい」と述べました。会合では、教育費の現状について文部科学省などと意見交換しました。