2017年3月15日

テロ防止へ対策強化―党合同会議―組織犯罪処罰法改正案を了承

テロ防止へ対策強化―党合同会議―組織犯罪処罰法改正案を了承

公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆議院議員）、内閣部会（部会長＝佐藤茂樹衆議院議員）、外交部会（部会長＝浜田昌良参議院議員）は３月１４日朝、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、テロ対策の強化を目的とする組織犯罪処罰法改正案を了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、出席議員は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため１８７か国が協力する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に向け、同法案の整備が必要であると改めて確認しました。

政府側は、日本が国連会議などで繰り返しＴＯＣ条約締結を要請されていることなどを説明しました。

また、新設される「テロ等準備罪」の構成要件となる重大な犯罪の「計画」について政府側は、「単に漠然と犯罪の実行を考えるだけでは足りない。組織的犯罪集団の構成員らが、特定の犯罪の実行が可能なほどに具体的かつ現実的な合意がなされている必要がある」と述べました。