2017年5月18日

ＴＰＰ動き止めずに―党総合対策本部―日本が議論リードすべき

ＴＰＰ動き止めずに―党総合対策本部―日本が議論リードすべき

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する公明党の総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は５月１７日、衆議院第２議員会館で、米国を除くＴＰＰ署名１１カ国が５月２１日にベトナム・ハノイで開催する閣会合に臨む政府の方針に関して、内閣官房などと意見を交わしました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

席上、石田政務調査会長は「ＴＰＰで合意した高水準のルールを早期に実現することが重要」と強調。その上で、ＴＰＰ署名各国の立場に違いがあるものの、「１１カ国が動きを止めず、結束して今後の方向性を打ち出す必要がある。日本が議論をリードしていくべきだ」と述べました。さらに、離脱を表明した米国の動向にも注視するよう政府に求めました。

政府側からは、武村展英内閣府大臣政務官がＴＰＰについて「あらゆる選択肢を排除せず、政府・与党で十分に連携して取り組んでいきたい」と語りました。