2017年5月20日

生産緑地　貸借を促進―党合同会議―新制度の具体化へ協議

生産緑地　貸借を促進―党合同会議―新制度の具体化へ協議

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆議院議員）、農林水産部会（部会長＝稲津久衆議院議員）、国土交通部会（部会長＝佐藤英道衆議院議員）は５月１９日、参議院議員会館で合同会議を開き、市街化区域内の生産緑地に関し、貸借した場合も相続税の納税猶予が適用される制度の創設に向けて議論しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

生産緑地を貸借した場合にも相続税納税猶予を適用する件については、持続可能な都市農業をめざす観点から公明党が強力に推進。その結果、２０１７年度の税制改正大綱の中で「税制上の措置について早期に結論を得る」と明記され、政府内で検討が進められています。

合同会議では、２０１８年度税制改正大綱に新制度を盛り込むほか、関連法の整備を速やかに進める方針を確認しました。