2017年7月22日

本格運用へ万全期せ―マイナンバーの「情報連携」試行―党推進本部が政府に　制度の利便性周知も

本格運用へ万全期せ―マイナンバーの「情報連携」試行―党推進本部が政府に　制度の利便性周知も

公明党マイナンバー制度推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は７月２１日、衆議院第２議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が７月１８日から始まったことを受け、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。

席上、井上本部長は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘しました。