地方の安定財源を確保―総務部会 来年度概算要求で要望
公明党総務部会(部会長=山本博司参議院議員)は8月22日、総務省で野田聖子総務大臣と会い、2018年度予算の概算要求に関する重点政策を要望しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
山本部会長は、「自治体の財政を支える安定財源が重要」と述べ、地方交付税などで一般財源総額を確保することを要請。地方創生へ向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」についても、1兆円の予算を継続するよう求めました。地域経済の活性化や、ICT(情報通信技術)社会の実現に向けた取り組みも申し入れました。
野田総務大臣は、「前向きに取り組む」と応じました。