2017年8月26日

部活動に外部指導員―教員の働き方改革へ業務軽減

部活動に外部指導員―教員の働き方改革へ業務軽減

大口よしのり国会対策委員長は８月２５日の文部科学部会（部会長＝富田茂之衆議院議員）に出席し、文部科学省から同省の２０１８年度予算概算要求の説明を受けました。その中では、公立小中学校教員の働き方改革に向け、党プロジェクトチーム（座長＝河野義博参議院議員）が８月１７日に林芳正文部科学省大臣に提出した提言を踏まえた新規事業が計上されました。

その一つとして、教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動の負担軽減に向けて「部活動指導員配置促進事業」が盛り込まれました。同事業は、教員に代わって実技指導や大会への引率などを担える専門知識を持つ外部指導員の配置を促します。適切な練習時間や休養日の設定など部活動適正化を進める自治体を対象に、外部指導員配置の費用を補助します。

教員給与のうち、部活動手当の支給拡大へ、要件の見直しも進めるとしました。

教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進める「統合型校務支援システム」を導入する自治体に対する補助事業も始めます。教員の代わりに教科配布物の印刷などの事務作業を行う「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する事業も盛り込みました。

校長など管理職の業務負担軽減では、事務職員の増員なども含めた教職員定数の改善も打ち出しました。

概算要求を受け、河野座長は、「改革の第一歩だ。計上された事業の実現と、さらなる施策の前進へ尽力したい」と語りました。