2017年9月7日

住まい確保を強力応援―熊本地震の概算要求で―公明の要望　大きく反映

住まい確保を強力応援―熊本地震の概算要求で―公明の要望　大きく反映

公明党の熊本地震復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災（部会長＝赤羽一嘉衆議院議員）は９月６日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、熊本地震の復興に関する２０１８年度概算要求について核省庁からヒアリングを行いました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

これは、熊本県や被災市町村からの要請を受け、党加速化本部が８月２４日、菅義偉官房長官に対して行った要望に答えたものです。

席上、井上幹事長は、「いまだ４万人近い人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の一人一人が住宅や生活を再建し、希望を持てるよう、支援していきたい」と強調しました。

国土交通省は、住まいの確保やインフラ（社会資本）の整備について説明。災害公営住宅の整備事業や、自宅再建の負担軽減を和らげると期待される「地域型住宅グリーン化事業」を実施する考えを表明。また、被災したマンションの建て替え支援事業の補助率かさ上げ措置を延長するとしました。

土砂崩れで寸断した国道５７号のルート整備や、地震で崩落した国道３２５号の阿蘇大橋の架け替えは、２０２０年度の開通をめざし、着実に工事を進めると話しました。

経済産業省は、被災した中小企業の復旧事業を助成するグループ補助金に言及し、「２０１８年度予算の概算要求には計上していないが、事業者が取り残されないよう、支援のあり方をしっかりと検討する」と述べました。

一方、農林水産省は農林水産業を再生するため、単に震災直前の姿に戻す原型復旧ではなく、農地の集積などを通じた創造的復興の実現に向けた予算を確保する考えを示しました。

被災者の心のケアでは、文部科学省がスクールカウンセラーの追加配置、厚生労働省が精神疾患に関する相談支援を行うとしました。

終了後、党加速化本部の江田康幸事務局長（衆議院議員）は、「公明党の要望が大きく反映されたと言える」と評価しました。