大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2017年9月8日

人材への投資が充実―公明党の主張反映 概算要求で説明聞く

人材への投資が充実―公明党の主張反映 概算要求で説明聞く

公明党政務調査会(会長=石田祝稔衆議院議員)は9月7日、衆議院第2議員会館で全体会議を開き、2018年度予算の概算要求に関して、12府省庁からヒアリングを行いました。
これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

今回の概算要求では、公明党の各部会の要望を踏まえ、「人材への投資」や「働き方改革」に関する施策が充実しています。

人材への投資として経済産業省は、産業構造の変化に対応できる多様な人材の育成に99億円を計上。社会人のIT(情報技術)学習を支援する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」や、突出した才能を持つITクリエイターらの起業をサポートする事業を始めます。

文部科学省は、低所得世帯の高校生の教材費や通学用品などを補助する「高校生等奨学給付金」の充実として155億円を盛り込みました。大学生らの留学支援には369億円を充てます。

厚生労働省は、待機児童の解消に向けた保育の受け皿拡大や保育人材の確保へ、前年度比422億円増となる1397億円を要求。予算の編成過程で、さらに対応を検討します。

一方、働き方改革に関して厚生労働省は、長時間労働の是正に向けた施策に239億円を計上しました。終業から翌日の始業までの間に一定の間隔を空けるよう求める「勤務間インターバル」の普及促進に向けては、前年度から倍増となる15億円を要求しています。

業務が多岐にわたり、過重労働が常態化しているといわれる教員の働き方改革では、文部科学省が教職員の定数を3200人増やします。教員に代わって部活動の指導を行える外部指導員の配置事業も始めます。

このほか、国土交通省は、宅配便の急増が問題となっている運輸業などの負担を軽減するため、物流の生産性を向上させる施策を実施します。

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