2017年9月9日

共同活動具体化早く―党北方領土特別委員会　元島民の自由往来も

共同活動具体化早く―党北方領土特別委員会　元島民の自由往来も

大口よしのり国会対策委員長は９月８日の公明党北方領土問題特別委員会（委員長＝稲津久衆議院議員）に出席しました。会合では、９月７日の日ロ首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動に関する事業の具体化について、政府に対しスピード感を持って取り組むよう求めました。

席上、稲津委員長は、ロシアとの領土問題の解決を含む平和条約締結を実現するためにも、「共同経済活動の早期実施が重要だ。さらなる取り組みの加速に努めてもらいたい」と強調。元島民の自由な往来に向けた協議継続なども訴えました。

外務省は、観光や養殖など５項目について、１０月にも事業の具体化に向けた現地調査を行うことや、両政府の局長級作業部会などを通じて精力的に進める考えを示しました。