認知症 研究の充実を―党対策本部で鳥羽氏講演―誰でも発症の可能性
公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は11月1日、衆議院第2議員会館で会合を開き、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長・総長が講演しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
鳥羽氏は、認知症について「2人に1人がかかる病気で、誰でも発症する可能性がある」として、病因や治療、予防、ケアなどの研究を進める重要性を強調しました。
その上で、認知症の人にかかる介護、医療などの社会的コストが日本全体で年間推計14.5兆円に上る一方、同症の研究開発費が年間30億円程度にとどまり、諸外国と比べて少ない現状を指摘。ロボットなどの産業技術を開発させていく観点からも、研究支援を充実させていくべきと語りました。