2017年11月8日

二重債務対策の再延長へ―党合同会議　今国会で法案成立めざす

二重債務対策の再延長へ―党合同会議　今国会で法案成立めざす

公明党の復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆議院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり国会対策委員長）は１１月７日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、今国会で「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援決定期間を再延長する法案（議員立法）の成立をめざすことを確認しました。

東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するために国が設立した同機構の支援決定期間は、すでに一度延長されており、２０１８年２月２２日に終了します。合同会議には、復興庁から浜田昌良副大臣らが出席しました。

会議の冒頭、大口座長は、「被災事業者の再生を考えれば、支援決定期間の延長は不可欠だ」とあいさつ。党ＰＴが９月に行った現地視察で多くの事業者から延長を求める声があったことも踏まえ、野党の理解も得て今国会で法案の成立をめざす考えを示しました。

復興庁は、８月下旬～１０月下旬にかけて実施した同機構の活用に関する調査結果を報告。仮設店舗からの移転や風評被害対策などの理由で、岩手、宮城、福島、茨城の４県で２６０２事業者が相談を希望しているとの推計を紹介し、２０１８年２月以降も事業者からのニーズは強いと指摘しました。

また同機構の実績として、７２９事業者への支援を通じて約１万３７００人の雇用が守られているほか、支援先の多くで震災前よりも収益が改善したと説明。支援先の６割は従業員１０人以下の事業者であり、経営基盤が弱い企業のサポートに貢献しているのが特徴だと解説しました。

出席議員からは、同機構と事業者のマッチングや被災地での人材確保、震災で失った販路の新規開拓支援を強めるべきといった意見が出ました。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災で被災した企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、２０１２年２月に設立しました。