大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2017年11月15日

「人間の復興」成し遂げる―党東日本大震災復興加速化本部、政府に要請―きめ細かな支援を

「人間の復興」成し遂げる―党東日本大震災復興加速化本部、政府に要請―きめ細かな支援を

東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は11月14日、衆議院第2議員会館で、復興基本法に基づく復興状況の国会報告案について、政府側から説明を受け、意見を交わしました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、井上義久幹事長は、東日本大震災から6年8カ月が経過し、震災の記憶が風化しつつある現状に懸念を表明。第4次安倍内閣の発足に当たり、改めて全閣僚が復興大臣であると心掛けるよう総理の指示があったことに触れ、「関係者が被災者に寄り添い、一人一人が『人間の復興』を成し遂げられるよう、取り組まなければならない」と訴えました。

国会報告案について復興庁は、発災直後約47万人に上った避難者が今年9月時点で約8万人となり、生活に密着したインフラの復旧がほぼ終了したことなどを説明しました。

浜田昌良復興副大臣は、「復興の進展に伴って被災者のニーズは多様化・複雑化している。よりきめ細かに支援したい」と述べました。復興庁は、東京電力福島第1原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に再び人が生活できるようにする「特定復興再生拠点区域」について、国が認定した福島県双葉、大熊の両町の計画を説明しました。

出席議員からは、被災者の心のケアを十分に行う必要性や風評被害を払拭する観光振興策、原発事故の避難指示が解除された時、速やかに不自由なく生活ができる環境整備などを求める声がありました。

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