2017年11月15日

私学・国立大団体、寄付促す税制訴え―党文部科学部会

私学・国立大団体、寄付促す税制訴え―党文部科学部会

文部科学部会（部会長＝浮島智子衆議院議員）は１１月１３日、全私学連合と国立大学協会から、来年度の税制改正に関して、寄付の促進に向けた要望を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

全私学連合からは、日本私立小学校連合会の清水良一事務局長が、「寄付金控除は、確定申告を行うこととされているが手続きが煩雑だ。年末調整による控除を可能に」と訴えました。

国立大学協会の蓼沼宏一監事（一橋大学学長）は、土地や株などを寄付した人の譲渡所得（資産の取得時から寄付時までの値上がり益）を非課税にする要件の緩和を求めました。

議員らは寄付の拡大を推進する考えを示しました。