予算編成、税制改正へ―各団体と意見交換
11月17日、衆議院第2議員会館で、来年度予算編成や税制改正に向けて各種団体から要望を受けました。
高速道路の大口利用割引の継続必要―トラック協会
大口よしのり国会対策委員長は全日本トラック協会(会長=坂本克己氏)との懇談会に出席しました。そのなかで坂本会長は、高速道路料金を大口・多頻度利用の場合に最大50%割引する制限付きの措置について、「トラック輸送が経済発展のための機能を維持するためにもできる限り、継続してほしい」と要望。ドライバーの働き方改革を進める中小企業に対する助成金の拡充も求めました。
石田祝稔政務調査会長は、「取り組みを進めるために頑張りたい」と述べました。
商業地の固定資産税で要望聞く―不動産協会
大口よしのり国会対策委員長も出席した不動産協会との懇談会で内田要副理事長らは、商業地における固定資産税の軽減について、現行の調整措置が延長されるよう要望。来年に行われる同税額の改定で、全国的な地価上昇に伴う増税が見込まれる一方、「地価の回復と事業者の収益力の回復にギャップがあり、負担感が増すことになる」と主張しました。
さらに、住宅取得の初期負担を軽減する税制の拡充なども訴えました。
自動車税の引き下げや簡素化求める―日本自動車工業会など
大口よしのり国会対策委員長は日本自動車工業会(自工会)との懇談会に出席しました。そのなかで、永塚誠一副会長は、国民が自動車を保有するための税負担に関して、「海外と比べても過重で複雑となっている」と訴え、自動車税の税率引き下げや簡素化などを求めました。日本自動車販売協会連合会、全国自動車協会連合会、日本自動車会議所も同様の要望を行いました。
井上義久幹事長は、「実現できるよう頑張っていきたい」と答えました。