2017年11月22日

二重債務対策　３年延長―党合同会議が法案了承―被災中小企業の声を反映

二重債務対策　３年延長―党合同会議が法案了承―被災中小企業の声を反映

復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆議院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり国会対策委員長）は１１月２１日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」（議員立法）を了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

改正案は、被災企業の二重ローン問題を解消するために同機構が行う支援決定の期限を約３年延長するもの。成立すれば、来年２月２２日だった支援決定の期限は２０２１年３月３１日まで延びます。

冒頭、大口国対委員長は、被災事業者の再生は道半ばであると指摘し、「支援決定期限延長のニーズは強い。野党の理解も得て、今国会で改正案の成立をめざしたい」と強調しました。

会議では、党ＰＴが宮城県内の金融機関の意見を踏まえて政府に要望していた内容について、中小企業庁が回答。同機構から支援を受けた企業がリファイナンス（新たなローンを組んで既存のローンを完済する「借り換え」）をする際、罹災証明書を持っていなくても、被災中小企業向けの「東日本大震災復興緊急保証」が利用できるよう、制度を改善する考えを示しました。