2017年11月25日

税制議論　本格スタート―税制調査会―来月「与党大綱」策定へ

税制議論　本格スタート―税制調査会―来月「与党大綱」策定へ

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１１月２４日、衆議院第２議員会館で麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣が出席して総会を開き、２０１８年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論をスタートさせました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

冒頭、斉藤税調会長は、１２月１４日の与党税制改正大綱決定をめざし、週明け以降「党内や与党税制協議会での検討を進め、意見を調整していく」と述べました。

その上で、自公連立政権が取り組む経済再生をさらに進めるには、「どう税制を活用していくかが極めて重要な課題だ」と力説し、党税調として多角的に議論を深めていく考えを示しました。

会合では、検討の前提となる状況を確認するため、最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況、税収動向などについて政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わしました。