大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2017年12月2日

待機児童の解消急務―補正予算で官房長官に―石田政務調査会長ら 防災インフラ整備も要望

待機児童の解消急務―補正予算で官房長官に―石田政務調査会長ら 防災インフラ整備も要望

石田祝稔政務調査会長は12月1日、総理官邸で菅義偉官房長官に対して、2017年度補正予算の編成に関する重点施策要望書を提出しました。これには、大口よしのり国会対策委員長らが同席しました。

席上、石田政務調査会長は、待機児童の解消へ、政府の新計画「子育て安心プラン」を前倒しで実施し、企業主導型保育や認定こども園など多様な保育の受け皿を整備するよう訴えました。

九州北部豪雨や台風21号の教訓を踏まえた防災・減災対策としては、地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を積み増すべきと主張。学校施設の耐震化率向上も求めました。

また、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、領海警備の巡視船の整備推進といった海上保安体制の強化や、北朝鮮による弾道ミサイルから国民を守る万全な防衛体制の整備を要請しました。

中小企業の生産性向上に向けては、設備投資や商品開発を後押しする「ものづくり補助金」の拡充を要望。米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)や日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けた対策として、国内農林水産業の体質強化も求めました。

一方、大口国会対策委員長は、運送業者やタクシー業者など、高速道路の利用が多い事業者が支払う高速料金を最大で50%割り引く期限付き措置を延長するよう要望しました。菅官房長官は、「しっかりと検討する」と応じました。

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