2017年12月7日

２０２０年度までに私立高校無償化―政務調査会合同会議―政策パッケージを了承

２０２０年度までに私立高校無償化―政務調査会合同会議―政策パッケージを了承

党政務調査会（会長＝石田祝稔衆議院議員）は１２月６日、衆議院第２議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、「２０２０年度まで」に年収５９０万円未満の世帯を対象とした「私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記した、政府の２兆円規模の政策パッケージ案を了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

この中では、私立高校授業料の実質無償化（就学支援金拡充）について、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で財源を確保すると表明。この財源によって、（１）住民税の非課税世帯は実質無償化（２）年収３５０万円未満の世帯は年間最大３５万円を支給（３）年収５９０万円未満の世帯は年間最大２５万円を支給する――としました。

その上で、２０２０年度までに政府全体として安定的な財源を確保し、年収５９０万円未満の世帯で「私立高校授業料の実質無償化を実現する」との方針を示しました。

会議終了後、石田政調会長は記者団に対し、安定的な財源の確保について、「政府として考えてもらわないといけない。私立高校の実質無償化は必ずやっていただく」と強調しました。

パッケージ案には、「人づくり革命」「生産性革命」に向け、幼児教育の無償化や待機児童の解消、中小企業の事業承継支援などの施策も盛り込まれている。会議では、２０１８年度予算編成の基本方針案も了承しました。

一方、党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は同日、衆議院第２議員会館で総会を開き、２０１８年度税制改正について議論しました。