2017年12月13日

増税なし「８５０万円まで」―与党税制協議会　所得税改革案を決定

増税なし「８５０万円まで」―与党税制協議会　所得税改革案を決定

自民、公明の与党両党は１２月１２日夜、都内で税制協議会を開き、２０１８年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税の控除見直しで負担増となる会社員の年間給与収入を８５０万円超とする案を了承しました。

所得税改革を巡っては、１２月７日に開いた公明党の税調総会で、負担増となる会社員の給与水準を８００万円超とする試案が提示されたが、出席議員から、「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出しました。これを受け、自民・宮沢洋一、公明・斉藤鉄夫の両税制調査会会長は見直しが必要と判断し、修正を行いました。

修正案は、働き方改革を後押しする観点から、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者の減税を進めるため、全納税者に適用される基礎控除を１０万円増やします。一方、会社員に適用される給与所得控除を１０万円縮小した上で、８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に引き下げます。

ただし、公明党の強い主張により、給与収入が８５０万円超でも２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる約２００万人の会社員は増税の対象外となります。増税額は年間の給与収入が９００万円の場合で年約１万５０００円、９５０万円で約３万円、１０００万円では約４万５０００円などになる見通しです。

財務省によると、会社員の４％程度に当たる約２３０万人が負担増の対象となり、控除の見直しは２０２０年１月から実施します。

このほか、３％以上の賃上げをした大企業と、１．５％以上の賃上げをした中小企業を対象に法人税を最大２０％軽減する減税措置や、２０２４年度に創設する森林環境税（仮称）、観光施策の財源に充てる国際観光旅客税（同）なども了承しました。

また公明党側は、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦（夫）控除の対象について、「未婚のひとり親にも適用すべき」との意見が党内に強くあると強調し、自民党に検討を求めました。

これに先立ち公明党税制調査会は同日、衆議院第２議員会館で総会を開き、所得税改革案などを了承しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。