2017年12月14日

税制大綱　きょう決定―与党税制協議会―寡婦控除は２０１９年度改正で結論

税制大綱　きょう決定―与党税制協議会―寡婦控除は２０１９年度改正で結論

自民、公明の与党両党は１２月１３日夜、都内で税制協議会を開き、２０１８年度与党税制改正大綱に関して最終調整を行い、実質的に合意しました。大綱は、きょう１２月１４日に決定する予定です。

公明党が強く求めていた、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦（夫）控除の対象に未婚のひとり親世帯も加えることについては、「２０１９年度税制改正で検討し結論を得る」との記述で、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことで合意しました。

公明党は、かねてから未婚のひとり親世帯への控除適用を一貫して主張。会合終了後、斉藤鉄夫税制調査会長は記者団に、「今後、両党で検討チームを立ち上げ協議していく」と述べました。

これに先立ち公明党は同日、衆議院第２議員会館で税制調査会総会を開きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席し、２０１８年度与党税制改正大綱に関し、残る項目についての対応を斉藤会長に一任しました。