2018年1月7日

公明ロボのなっとく！　ゼミ―法テラスの拡充

公明ロボのなっとく！　ゼミ―法テラスの拡充

日本司法支援センター（法テラス）の法律相談などを拡充する「改正総合法律支援法」が、今月２４日に全面施行されます。法改正をリードした公明党法務部会の大口よしのり顧問（衆議院議員）に、そのポイントを聞きました。

男性　そもそも法テラスは、どんな機関ですか？

大口　法的トラブル解決への“総合病院”として、経済的に余裕のない人のために、弁護士や司法書士による法律相談を提供したり、弁護士・司法書士の費用の立て替えも行います。

ロボ　その相談業務が拡充されるのですね。

大口　はい。２０１６年５月に成立した改正総合法律支援法が今月２４日に全面施行され、これまで利用が難しかった人たちへ支援が届きやすくなります。

男性　具体的には？

大口　法的トラブルを抱えながらも自ら助けを求めることができず、孤立する高齢者や知的・精神障がい者は多くいます。収入など資力に関する事前審査も必要なため法テラスは利用しにくいと指摘されていました。
　そこで改正法は、資力の有無にかかわらず、認知機能が十分でない高齢者や障がい者に対し、福祉機関の職員などからの連絡を受けて、法テラスと契約している弁護士らが出張する形で、法律相談を受けられるようにしました。また、ストーカーやＤＶ（配偶者などからの暴力）、児童虐待を受けている疑いのある人も、被害の深刻化を防ぐため、速やかに弁護士に法律相談できるようになりました。
　ただ、いずれも一定の資力がある人は相談費用が必要です。

男性　その他の拡充は？

大口　認知機能が十分でない高齢者や障がい者の場合、弁護士費用などの立て替え援助の対象に、一定の行政不服申し立てを追加しました。例えば「生活保護申請の却下」に対する不服申し立てに際しても、費用を立て替えてもらえます。

男性　今後の円滑な運用に向けての取り組みは？

大口　法テラスと関係機関との協力がカギを握ります。
　しかし、こうした新たな法律相談支援について、地域包括支援センターなどの福祉機関の職員たちが、必ずしも十分に理解しているとは限りません。また、ストーカーやＤＶ、児童虐待の相談では、警察や児童相談所との緊密な連携も欠かせません。政府は関係機関への理解を深めるため、昨秋から周知活動に力を入れています。

ロボ　改正法の一部は先行して施行されていますね。

大口　大規模災害の被災者が資力の有無にかかわらず法テラスの無料法律相談を受けられる措置です。これは２０１６年４月の熊本地震への対応として公明党が強く訴えた結果、先行して施行されました。熊本地震の被災地では１万１５８件の無料法律相談が実施され、被災者を支えました。
　なお、特例法により東日本大震災の被災者も法テラスの無料法律相談が実施されています。特例法の期限は今年３月末ですが、被災地の現状を考慮し、公明党は期限の延長を訴えています。

男性　総合法律支援法の改正に向けた公明党の対応は？

大口　法テラスの相談支援を充実させるため、公明党はプロジェクトチームなどで視察や議論を重ね、２０１４年６月に政府へ提言を行いました。その内容を踏まえたものが今回施行される改正法です。
　公明党は、円滑な運用に向け、今後も全力を挙げます。