誰もが移動しやすい街を―党バリアフリーPT―障がい関係10団体の声聞く
公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」(座長=赤羽一嘉衆議院議員)は1月18日、参議院議員会館で会合を開き、バリアフリー施策について、DPI(障害者インターナショナル)日本会議など10団体の代表らと意見を交わしました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
あいさつに立った赤羽座長は、「公共施設ではバリアフリーが当たり前の社会を築いていく」と強調。駅などの施設に加え、施設間の経路についても整備を進める「“面的”バリアフリーの推進が重要だ」と力説しました。
会合では、DPI日本会議の担当者が、障がい者や高齢者など誰もが移動しやすい社会をめざし、「移動の権利を法律に明記してほしい」と要請。身体障がい者に限られているバリアフリー法の障がい者定義についても、対象を広げるよう訴えました。地方のバリアフリー加速も求めました。
全日本ろうあ連盟の担当者は、聴覚障がい者は言葉が話せず、「119番や110番通報ができない」と指摘。聴覚障がい者と聴者の電話をオペレーターが手話や文字、音声を使ってリアルタイムに通訳する電話リレーサービスの制度化を要望しました。