2018年2月9日

受動喫煙対策 例外、限定的にせよ―厚生労働省に党部会―「加熱式」の影響調査　早く

受動喫煙対策 例外、限定的にせよ―厚生労働省に党部会―「加熱式」の影響調査　早く

公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆議院議員）は２月８日、衆議院第１議員会館で会合を開き、政府が今国会への提出をめざす受動喫煙防止対策を進める法案に関して、厚生労働省への要請を行いました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

この中では、「受動喫煙対策は喫緊の課題」と強調し、先送りをすることなく、できるだけ早期に実効性のある法案を取りまとめるよう主張しました。

法案の内容に関しては、「屋内原則禁煙を徹底するべき」と強調し、既存の飲食店への例外措置の範囲は「極力、限定的にすべき」と訴えました。飲食店などが掲示する「喫煙」「分煙」の標識は、「入店前に認識ができ、かつ誰の目にも分かりやすいものとすること」としました。

加熱式たばこについては、受動喫煙の健康影響に関する調査研究を早急に進め、それに基づく必要な措置を講じるよう求めました。

引き続き、同部会は党雇用・労働問題対策本部（本部長＝佐藤茂樹衆議院議員）との合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論しました。出席議員から、「中小企業の働き方改革を後押しする支援策に力を入れるべき」などの意見が出ました。