2018年2月11日

二重ローン対策　３年延長―公明、現場の声聞き尽力―改正法が成立 被災企業の資金繰り支援

二重ローン対策　３年延長―公明、現場の声聞き尽力―改正法が成立 被災企業の資金繰り支援

東日本大震災で被災した企業などの二重ローン対策を３年延長する改正法（議員立法）が２月１日の参議院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決、成立しました。同改正法は、被災した企業の二重ローン問題を救済する役割を担う東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限を、２０２１年３月末まで約３年間延長する内容。現行法の期限は２月２２日に迫っていました。

同機構は、従来からあるローンに加えて、震災で新たな借金を抱え、重い負担が生じる二重ローン問題を救済するため、当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、国が２０１２年２月に設立。金融機関から被災した中小企業に対する債権を買い取って中小企業の負担を軽減したり、事業の立て直しを支援しており、２０１７年１２月末時点で累計７３２件の支援を決定しています。

これまでに被災企業で働く約１万４０００人の雇用が守られているほか、支援先の多くでは震災前よりも収益が改善しています。

公明党の「災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム」（座長＝大口よしのり国会対策委員長）は２０１７年９月、宮城県を訪問。被災事業者などから延長を求める多くの声を受け、法整備に努めてきました。

また、復興庁が２０１７年１１月に公表した推計によると、岩手、宮城、福島、茨城の４県で２６０２事業者が二重ローン問題の相談を希望しています。