2018年2月17日

成人年齢引き下げで識者の見解聞く―党合同部会

成人年齢引き下げで識者の見解聞く―党合同部会

公明党法務部会（部会長＝国重徹衆議院議員）と民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム（座長＝富田茂之衆議院議員）は２月１６日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、東京大学の青山善充名誉教授（元法制審議会会長）から民法の成人年齢引き下げに関して見解を聞きました。

青山氏は、米国や英国など多くの国が成人年齢を１８歳としている現状を紹介し、「日本が諸外国と比べて精神年齢が劣っているとは思えない」と指摘。その上で、成人年齢引き下げに向けた環境整備の必要性を強調し、学校での消費者教育を充実すべきだとの考えを示しました。