2018年5月22日

働き方法案 修正合意―自公と維新、希望「高度プロフェッショナル制度」解除規定

働き方法案 修正合意―自公と維新、希望「高度プロフェッショナル制度」解除規定

働き方改革関連法案を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会、希望の党の国会対策委員長、実務者らは５月２１日、国会内で会談し、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）などの一部修正で合意しました。公明党から大口よしのり国会対策委員長、桝屋敬悟厚生労働部会長（衆議院議員）が出席しました。

修正案では高プロについて、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込みます。高プロの適用には、労使同数からなる委員会の５分の４以上の賛成による決議と労働者本人の同意が必要ですが、適用解除へ本人が同意を撤回できるようにする手続きが、労使委員会の決議事項に加えられます。高プロ適用解除の手続き創設について、公明党は５月１１日の衆議院厚生労働委員会で伊佐進一氏が提案。厚生労働省から大臣告示による指針で対応するとの答弁を得ていましたが、法案に明記されることになりました。

修正案には、中小企業における労働時間の短縮や同一労働同一賃金の導入に向け、地方自治体と労使の代表などで構成する協議会の設置に関する規定も追加します。これについて桝屋厚生労働部会長は、「公明党の提案で、これまで各都道府県に設けられてきた『地方版政労使会議』に法的根拠を持たせるもの」との認識を示しています。

また、下請け中小企業で労働時間などの改善を進めるため、現行法でも発注側企業の努力義務として、改善を阻害するような取引条件を付けないなどの配慮を求めていますが、修正案では改善を阻害する取引条件を「著しく短い納期の設定」「発注内容の頻繁な変更その他」と具体的に明示します。

法案の付則にある法律施行５年後の見直し規定には、労使協議を促進する文言を盛り込みます。