2018年6月2日

幼児教育無償化　「認可外」など対象―来年１０月開始　幼稚園の預かり保育も

幼児教育無償化　「認可外」など対象―来年１０月開始　幼稚園の預かり保育も

公明党の人生１００年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は６月１日、衆議院第２議員会館で、幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議が５月３１日にまとめた報告書について、政府から説明を受けました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。政府は既に、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用について、３～５歳児の全世帯と０～２歳児の住民税非課税世帯を無償化すると決めているが、報告書では、保育の必要性要件を満たす場合、一定の上限額を設けて、幼稚園の預かり保育や「認可外」なども無償化の対象にするとしました。無償化の開始は２０１９年１０月開始としました。

政府報告書に公明の主張反映
席上、石田政務調査会長は、報告書には公明党の主張が反映されているとの認識を示し、「幼児教育を無償化して良かったと国民の皆さまに喜んでもらえるよう、円滑な実施へ地方議員と連携して取り組みたい」と強調しました。政府側は、報告書の内容について、今月中に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に、与党の了承を得て盛り込みたいと述べました。

報告書によると、「認可外」などが無償化となるのは、保護者の就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子ども。無償化の上限額は３～５歳児で月３万７０００円、住民税非課税世帯の０～２歳児で月４万２０００円。いずれも「認可」の保育料の全国平均額に当たります。幼稚園の預かり保育を利用する場合、幼稚園保育料（最高月２万５７００円）を含めて、上限額までが無償化されます。

障がい児が、幼稚園や認可保育所、認定こども園と障がい児通園施設の両方を利用した場合は、両方とも無償化の対象となり、上限額は設けません。

なお、幼児教育無償化の開始時期について、政府は２０１９年４月と２０２０年４月の２段階で設定していましたが、報告書は、事務負担や消費税率１０％への引き上げによる増収分が財源になることなどを踏まえ、税率引き上げと同じ２０１９年１０月の開始に一本化すべきとしました。

また報告書では、既に独自の負担軽減策を実施している自治体について、今回の無償化によって浮く財源が生じた場合、地域における子育て支援充実などに活用するよう求めています。

公明党は、幼児教育無償化の範囲について、認可保育所に入れない待機児童が多い現状を踏まえ、「認可外」などを幅広く含めるよう主張。これを受け政府は、今回の報告書をまとめた有識者会議を設置し、保育の利用者や事業者などの意見を聞いて検討を重ねてきました。


報告書で示された無償化の対象

一、認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター利用などの認可外保育施設・サービス

一、幼稚園の一時預かり

一、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育などの地域型保育

一、同法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

※　当初５年間は、経過措置として、上記以外も対象とする

※　幼稚園、認可保育所、認定こども園、障がい児の通園施設は既に対象として決定済み