2018年6月15日

放射線治療を身近に―党合同会議　がん対策で関係学会訴え

放射線治療を身近に―党合同会議　がん対策で関係学会訴え

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆議院議員）、がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参議院議員）は６月１３日、参議院議員会館で合同会議を開き、日本放射線腫瘍学会から、がんの放射線治療の現状と普及に向けた課題を聞きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

同学会の茂松直之理事長、根本建二専務理事、大西洋理事は、放射線治療について「“切らずに治す”ので身体の機能が残る。高齢でも治療が可能」「働きながら外来で治療できる」「医療費を抑制できる」などの利点を強調。照射技術も進歩していると説明しました。

一方、患者が放射線治療を受ける割合が欧米より低く、治療施設も偏在していると指摘。同治療を身近なものにしていく観点から、専門医の養成に加えて、治療装置の品質管理などを担う「医学物理士」を国家資格化し、人材を確保する必要性などを訴えました。

桝屋氏は、放射線治療の推進について「党としても取り組む」と語りました。