2018年7月27日

使いやすい民事司法に―政府に党ＰＴと自民党議員連盟―国際的紛争の対応強化求める

使いやすい民事司法に―政府に党ＰＴと自民党議員連盟―国際的紛争の対応強化求める

公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチーム（座長＝魚住裕一郎参議院会長）は７月２６日、自民党の議員連盟と総理官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、国際民事紛争への対応強化など民事司法制度改革に関する要望書を提出しました。魚住座長、大口よしのり顧問（国会対策委員長）、国重徹事務局長（衆議院議員）が出席しました。

要望書は、民事紛争がグローバル化する中で日本の民事司法を利用しやすくすることが経済成長のために不可欠であると指摘。２０１９年度予算案の方向性を示す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、民事司法の制度改革を推進する方針を明記していることを踏まえ、政府として推進本部を立ち上げるため、予算の概算要求に盛り込むことを求めています。

菅官房長官は、検討する考えを述べました。