2018年9月4日

社会の防災意識向上を―豪雨など復興財源確保も―政府に山口代表訴え

社会の防災意識向上を―豪雨など復興財源確保も―政府に山口代表訴え

政府と自民、公明の与党両党は９月３日昼、総理官邸で連絡会議を開きました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。席上、公明党の山口那津男代表は、想定を超える自然災害の相次ぐ発生を踏まえ、「行政機関のみならず、国民全てが防災意識を高め、災害に強い街をつくり上げなければならない。政府は、そうした『防災意識社会』への転換を進め、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を進めてもらいたい」と訴えました。

西日本豪雨災害からの復旧・復興に向けて、山口代表は、被災者の生活再建を加速させるため、「今年度予算の予備費を活用した対策が動き出しているが、さらなる対応が必要な場合、十分な財源を確保し全力で支援を進めてもらいたい」と要請しました。

一方、安倍晋三総理は、「被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、生活再建、なりわい再建に引き続き取り組んでいく」と強調しました。

障がい者雇用　拡大へ対策急げ

中央省庁が障がい者雇用数を水増ししていた問題に対して山口代表は、「障がい者雇用を率先すべき立場にある国で、あってはならない事態であり、重く受け止めるべきだ」と指摘。地方自治体も含めて実態調査や検証を進め、再発防止、障がい者雇用の拡大に向けた対応策を早急に示すよう求めました。

安倍総理は、「法定雇用率の速やかな達成や、障がい者の活躍の場の拡大などについてスピード感を持って検討し、１０月をめどに取り組みをまとめる」との考えを示しました。

政府の公文書管理を巡る対応では、安倍総理が各府省の文書管理状況をチェックする公文書監察室を内閣府に設置したと報告。山口代表は、与党の提言を踏まえた対応だと評価した上で、各府省の文書管理担当者らに対する研修の充実など再発防止に向けた着実な取り組みを進めるよう訴えました。

党訪中団あす出発　日中首脳往来を後押し

また、山口代表は、９月５日から党訪中団として中国を訪問する意義に触れ、今年が、公明党創立者である池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から５０周年、日中平和友好条約締結から４０周年の節目の年に当たることから、「日中両国で、その意義を確認し合いたい。さらに揺るぎない日中友好の絆を次の若い世代に引き継いでいく」と力説。日中関係の発展へ与党として「首脳往来を後押ししていく」と述べました。

このほか会合では、９月１３日（木）告示、同３０日（日）投票の沖縄県知事選について、自民、公明両党がそれぞれ推薦する、さきま淳氏の勝利へ自公が結束して取り組むことを確認しました。