2018年9月12日

命守る防災対策に力点―党政務調査会　概算要求で意見交換

命守る防災対策に力点―党政務調査会　概算要求で意見交換

公明党政務調査会（会長＝石田祝稔衆議院議員）は９月１１日、参議院議員会館で全体会議を開き、２０１９年度予算の概算要求について１２府省庁からヒアリングを行いました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

今回の概算要求は、公明党の各部会の提言を踏まえ、相次ぐ災害に備えた地域防災や、学校の安全対策などに力点が置かれています。

このうち国土交通省は、西日本豪雨を受け、水害対策に今年度予算比で３３％増の５２７３億円を計上したことを報告。土砂災害対策の強化にも９５８億円盛り込みました。

文部科学省は、大阪府北部地震に伴う公立学校の耐震化やブロック塀の安全対策のほか、教室へのエアコン導入に向け、同約３．５倍の２４３２億円を計上。対策を加速すると説明しました。