2018年9月18日

人工内耳装用児　言葉の発達促す研究着手―難聴児の音声言語獲得へ―大口、秋野氏が関係者から課題を聞く―静岡県立総合病院

人工内耳装用児　言葉の発達促す研究着手―難聴児の音声言語獲得へ―大口、秋野氏が関係者から課題を聞く―静岡県立総合病院

静岡県立総合病院（静岡市）は現在、脳の言語獲得状況をチェックできる装置を活用し、重度の先天性難聴で人工内耳を装用した子どもの言葉の発達を促す訓練方法の研究に取り組もうとしています。公明党の大口よしのり国会対策委員長、秋野公造参議院議員はこのほど、同病院を訪れ、難聴児の早期発見・療育の体制づくりについて高木明・きこえとことばのセンター長らと意見交換しました。

重度の先天性難聴は新生児の２０００人に１～２人の割合で見つかりますが、高木センター長によれば、早期発見・療育により健常児と同じように会話できるようになります。そのためには分娩後、入院中に実施する新生児聴覚スクリーニング検査と、早期の人工内耳装用が重要だといいます。

人工内耳は、音を電気信号に変え、耳の奥に埋め込んだ電極を通じて音を感じさせる装置。高度難聴児が音声言語を獲得するのに有効です。聴覚障がいのある人のコミュニケーション手段として手話もありますが、手話をできる人の間でしか使えないという限界があります。人工内耳装用により音声言語を獲得することは大きな意味があります。

この考えに基づき高木センター長は県と協力し事業を進めてきました。スクリーニング検査について県は、関係者向けの手引きとして「新生児聴覚検査と事後対応に関するマニュアル」を作成。スクリーニング検査の受検率を向上させるため、検査機器を整備する産科医療機関への助成制度を昨年度創設。ほぼ全ての産科に検査機器が設置されました。また各自治体に対し新生児聴覚検査の公費助成を推奨。全自治体が今年度までに助成を開始しました。

早期発見・療育体制が不可欠

人工内耳の普及をめざす取り組みとしては、５月に院内の、きこえとことばのセンターに研究員を配置し「ＬＡＢＮＩＲＳ」という装置を活用した研究を進めています。ラボニルスは脳の活動を可視化できる特殊な計測器。研究が進めば、人工内耳装用児の言語獲得状況をこの装置で把握し、療育が適正かどうかを判断できるようになります。

高木氏は高度難聴児を取り巻く課題として、人工内耳装用者が就学前から専門的な療育を受けられる公的施設がないことや、人工内耳を装用する子どもが増加する中、ろう学校幼稚部で聴覚の活用が不十分なことを挙げました。音声言語の獲得が不十分な場合、普通の小学校に進学しても学校生活に適応できず、ろう学校に戻るケースも少なくないといいいます。

こうしたことから高木センター長は大口氏らに対し、「国を挙げて難聴児の音声言語を育てる人材を育成し、早期に保護者、難聴児への適切な介入ができる体制整備が欠かせない。そのためにも文部科学省と厚生労働省などの連携が不可欠である」と述べました。

大口、秋野両氏は、「早期発見・療育の体制整備に向け、国に対して強く働き掛けていきたい」と述べました。