2018年12月18日

がん遺伝医療巡り要望―大口副大臣に関係団体　患者らの不利益防止へ―党対策本部が同席

がん遺伝医療巡り要望―大口副大臣に関係団体　患者らの不利益防止へ―党対策本部が同席

大口善徳厚生労働副大臣は１２月１７日、厚生労働省で全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長、日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお理事会参与らと会い、がんの遺伝情報（ゲノム）を活用した「がんゲノム医療」を巡って、患者らを社会的不利益から守るための取り組みに関する要望を受けました。公明党がん対策推進本部の秋野公造本部長（参議院議員）らが同席しました。

天野理事長らは、同医療の推進に当たって、遺伝性疾患の患者や遺伝的なリスクのある未発症者が雇用、保険などの分野で不利益を被らないような法規制が必要だと主張しました。遺伝に関する悩みや不安に対応する「遺伝カウンセリング」などの人材育成や、がん教育などを通じた同医療に対する理解の促進も訴えました。

大口副大臣は当面の取り組みとして「金融庁、文部科学省など関係省庁に必要な対応を求める」と表明。併せて、遺伝情報に関する差別の禁止について、超党派による立法化の動きがあることも踏まえ「厚生労働省も協力する」と述べました。



（公明新聞　２０１８年１２月１８日付より転載）