2019年2月16日

児童の虐待死再発防止へ―公明提案で厚労・文科両省合同チーム―大口、浮島副大臣を中心に５月末めどに具体案

児童の虐待死再発防止へ―公明提案で厚労・文科両省合同チーム―大口、浮島副大臣を中心に５月末めどに具体案

千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件を受け、厚生労働省と文部科学省は２月１５日、再発防止に向けた両省合同のプロジェクトチームを設置し、厚生労働省で初会合を開催しました。同ＰＴの共同議長には、大口善徳厚生労働副大臣と浮島智子文部科学副大臣が就き、５月末をめどに対策案の中間取りまとめを行う方針を確認しました。

合同ＰＴは、野田市の事案の検証のほか、児童相談所や学校で行われる子どもの緊急安全確認などの結果の共有や分析・検討を行い、それらを踏まえたさらなる対策案をまとめていきます。

事件では、児童相談所と学校、教育委員会の対応の不備や関係機関同士の連携不足が指摘されています。

冒頭、大口副大臣は、野田市で関係者からの聴取を行ったことなどを踏まえ、「両省が連携して対応する必要性を痛感した。再発防止に全力で取り組む」と強調。浮島副大臣は、教員が虐待に早く気付けるようにするチェックシートを盛り込んだマニュアルを厚生労働省と連携して作成するとして、「両省でしっかり連携しながら実効性ある再発防止策をまとめていく」と語りました。

合同ＰＴは公明党の提案を受けて設置されました。同１２日に開かれた党児童虐待防止・社会的養護検討ＰＴなどの会議で、政府側に対し、公明党は「緊急安全確認の分析や再発防止策の検討などは、児童相談所を所管する厚生労働省と学校を所管する文部科学省が連携し、一体で行うべきだ」と訴えていました。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は15日午前、国会内で記者会見し、児童虐待の再発防止策について、「この問題が絶えないのは、何らかの抜本的な対策が欠けていたのだろう」との考えを示した。

抜本的対策が必要―記者会見で　斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は同１５日午前、国会内で記者会見し、児童虐待の再発防止策について、「この問題が絶えないのは、何らかの抜本的な対策が欠けていたのだろう」との考えを示しました。

また、厚生労働省と文部科学省が設置した合同ＰＴで取りまとめる提言が、「児童相談所の抜本的な強化や各関係機関の連携強化といった大きなものになるかもしれない」と指摘した上で、対策の強化に向け、「政府・与党としてやりきっていく姿勢が大事だ。今回の事件を最後にするとの決意でやっていく」と力説しました。

通報や相談　２４時間受け付け―全国共通ダイヤル「１８９（いち早く）」―２次補正で通話も無料に

２月７日に成立した２０１８年度第２次補正予算には、子どもの虐待の通報や相談を２４時間受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」（いち早く）の通話料を無料化する予算として、７億８９００万円が計上されています。児童虐待対策の抜本強化に向けた公明党の提言を踏まえたもので、システム改修など準備が整い次第、無料化を開始します。なお、２０１９年度予算案には、通報・相談に２４時間対応する児童相談所の体制を強化することも盛り込まれています。

全国共通ダイヤルは２００９年に開設。最寄りの児童相談所につながる仕組みで、虐待通報だけでなく、子育てに関する悩み相談などに幅広く対応しています。２０１５年７月からは、覚えやすい３桁番号「１８９」が導入され、２４時間体制となりました。

現在、相談自体は無料だが、通話料金がかかっています。厚生労働省の担当者によると、入電状況の調査を行った昨年１０月１カ月間で、携帯電話からかかってきた７５７９件のうち３４５５件が、通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内の途中で切れ、窓口につながらなかったといいます。

公明党は、電話番号の３桁化を後押しするなど、全国共通ダイヤルの利便性向上を一貫して推進。昨年７月には、東京都目黒区で女児が虐待死した事件を受け、党厚生労働部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームが加藤勝信厚生労働大臣（当時）へ緊急提言を行い、「無料化の検討を含め、運用の改善を図る」よう要請していました。



（公明新聞　２０１９年２月１６日付より転載）