大口よしの活動記録

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2019年3月6日

体罰禁止、法定化へ―児童虐待防止の改正案概要―党合同会議で議論 DV対策と連携も強化

体罰禁止、法定化へ―児童虐待防止の改正案概要―党合同会議で議論 DV対策と連携も強化

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(座長=山本香苗参議院議員)などは3月5日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から現在検討中の児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論しました。改正案は、親による体罰禁止の法定化などが柱。厚生労働省側は「2月19日に公明党から千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた緊急提言を頂き、盛り込めるものは盛り込んだ」と述べた。

提言を受けた内容としては体罰禁止のほか、虐待児童の早期発見に向けて配偶者などからの暴力(DV)に対応する機関と児童相談所の連携強化を定める。親が子どもを育てるために戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を加えるとしました。

席上、議員らは、悪質な事案に十分対応できるよう、児童相談所への警察関係者の効果的な配置などを進めるよう強調しました。児童相談所の設置促進に向けた自治体への支援策も求めました。

このほか会合では、2月28日に政府が定めた虐待対応の新ルールを巡り議論。虐待の恐れがある子どもが連続して7日以上欠席した場合、学校が児童相談所などに情報提供するルールについて「不登校の子どもに十分配慮を」との意見が出ました。



(公明新聞 2019年3月6日付より転載)

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