2019年3月8日

民事司法　利用しやすく―官房長官に党プロジェクトチーム、自民党議連―制度改革へ組織整備を要請

民事司法　利用しやすく―官房長官に党プロジェクトチーム、自民党議連―制度改革へ組織整備を要請

公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝魚住裕一郎参議院会長）は３月７日、自民党の議員連盟と共に総理官邸で、菅義偉官房長官に対し、民事司法を利用しやすくするための制度改革に関する要望書を提出しました。菅官房長官は、前向きに検討する考えを示しました。公明党から魚住座長、大口善徳ＰＴ顧問（衆議院議員）が出席しました。

要望書は、民事司法制度改革に向け、官房長官のもとに司令塔組織を立ち上げるとともに、官民の英知を結集して基本的方針を検討する有識者会議を設置するよう求めています。

また、司令塔組織が検討する課題として、「国際的な知財紛争や消費者被害救済を含む専門分野における紛争解決機能の強化のあり方」「訴訟費用の低・定額化など経済的な司法アクセス障害の解消を含む総合法律支援の拡充」などを挙げています。



（公明新聞　２０１９年３月８日付より転載）