2019年3月12日

障がい者雇用　不足は予算減―政府、省庁で２０２１年度実施の方針

障がい者雇用　不足は予算減―政府、省庁で２０２１年度実施の方針

中央省庁の障がい者雇用を促すため、政府は３月１１日、法定雇用率を下回った省庁の翌年度の予算を減額する案を決め、省庁連絡会議に提示しました。１人不足するごとに年間６０万円を、消耗品などの購入に充てる「庁費」から差し引きます。２０２１年度の予算から反映します。必要な障がい者数を満たしていないことで余る人件費などは、障がい者雇用の促進策に活用する方針。

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は同日、衆議院第２議員会館で政府から同案について説明を受けました。政府側は、「障害者職業生活相談員」の適切な配置など、公明党の提言を受けた施策も併せて進めていくと述べました。



（公明新聞　２０１９年３月１２日付より転載）