2019年4月12日

（厚労、文科両省の調査から）緊急確認で虐待防止―一時保護、施設入所は１７０人―長期欠席１．２万人　情報共有

（厚労、文科両省の調査から）緊急確認で虐待防止―一時保護、施設入所は１７０人―長期欠席１．２万人　情報共有

千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件を受け、厚生労働、文部科学両省は２月から３月にかけて全国の児童相談所や学校などで緊急の安全確認を実施。３月２８日に、虐待死の再発防止に向けた両省合同プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で結果を公表しました。主な結果と、同ＰＴ共同議長の大口善徳厚生労働副大臣、浮島智子文部科学副大臣のコメントを紹介します。

■保護者と分離

厚生労働省では、２月１４日時点で各児相が在宅指導している子ども３万７８０６人に対し、３月８日まで面接などで直接確認を進めました。このうち、虐待のリスクが高いとして▽一時保護１４４人▽児童養護施設への入所など２６人――の計１７０人を保護者と分離しました。

このほか、昨年に各市町村で行った未就園児や乳幼児健診未受診者らの安全確認の追跡調査も実施。昨年１１月末時点で把握できなかった２９３６人のうち、３月１日時点で２５１３人の状況を確認し、虐待の恐れがある１６人を市町村や児相の支援につなげました。

両調査で安否確認できていない子どもについては継続して確認を進め、４月１１日までに報告を求めました。

■長期欠席

文部科学省では、２月１日から２週間続けて小中学校、高校などを欠席した１８万７４６２人の緊急点検を３月８日まで行いました。学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした２６５６人と、面会できず、虐待の恐れがないとは言い切れないとした９８８９人の計１万２５４５人は、児相や警察などと情報共有しました。

面会できなかったが、受験などの欠席理由により情報共有しなかった１万４１７人については、改めて４月１９日までに面会状況などの報告を求める方針。

これとは別に各教育委員会を対象にした調査では、虐待の疑いがある子どもの保護者らによる不当な要求や罵倒が、昨年度に計４４件あったことが分かりました。

緊急の安全確認を巡っては、２月７日の参議院予算委員会で公明党の質問に対し、安倍晋三総理が、「関係閣僚会議を開き、緊急的な子どもの安全確認などを協議する」と表明。翌８日の会議で実施が決まりました。

■両省ＰＴ共同議長　大口、浮島副大臣がコメント

“最後の一人”まで見逃さず安全確保―大口厚生労働副大臣

安全確認や追跡調査の実施が、支援を要する子どもの安全確保につながったと受け止めている。“最後の一人”まで見逃さず、さらに確認を進めていく。今後も子どものＳＯＳをしっかり受け止めるため、定期的に状況確認を行い、適切に対応する。子育ての孤立防止にも取り組む。

関係機関と連携し隙間のない支援へ―浮島文部科学副大臣

緊急点検の結果、長期欠席を端緒に得られたリスク情報などが関係機関と共有され、必要な支援につなげられたと考えている。引き続き、学校などが関係機関と連携して隙間のない支援を行うなど、子どもたちの命を守るために全力を尽くしていく。



（公明新聞　２０１９年４月１２日付より転載）