大口よしの活動記録

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2019年6月8日

難聴児の早期支援へ―公明提言踏まえ、都道府県に計画作成促す 厚生労働、文部科学両省が報告書

難聴児の早期支援へ―公明提言踏まえ、都道府県に計画作成促す 厚生労働、文部科学両省が報告書

厚生労働、文部科学両省は6月7日、厚生労働省で難聴児支援に関する合同プロジェクトの会議を開き、早期発見・早期療育の体制整備に向けた報告書を取りまとめました。共同議長の大口善徳厚生労働副大臣、浮島智子文部科学副大臣が発表し「切れ目ない支援体制を築く」と強調しました。公明党が6月5日、大口副大臣に提出した両副大臣宛ての提言の内容も随所に反映されました。

報告書では難聴について、早期発見と、保健・医療・福祉・教育の各分野の連携による支援が重要だとする一方、現状では0~3歳児への早期介入が不十分であるなどの課題を指摘。

その上で、各都道府県に対して、新生児聴覚検査から療育までの実施に関する手引書や、早期発見・早期療育に関する計画の作成を促す方針を掲げました。国としては、計画作成の指針となる基本方針を2021年度の早期に作成するとしました。併せて▽新生児聴覚検査費用の公費負担を市町村に促す▽各都道府県に難聴児支援の中核機能を整備する――なども提言しました。



(公明新聞 2019年6月8日付より転載)

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