2019年8月3日

ハンセン病当事者に寄り添う―家族救済策巡り議論 党対策本部が初会合

ハンセン病当事者に寄り添う―家族救済策巡り議論 党対策本部が初会合

ハンセン病家族救済対策本部（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）は８月２日、衆議院第２議員会館で初会合を開きました。ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決（６月２８日）の確定を受け、原告以外の家族も含めた補償に向けた立法措置を巡り、当事者に寄り添った内容をめざす方針を確認しました。斉藤鉄夫幹事長、古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長も出席しました。

席上、桝屋本部長は、２００１年に当時の坂口力厚生労働大臣がハンセン病訴訟で国の控訴断念を勝ち取るなど、元患者の人権回復に向けて公明党が果たしてきた役割に触れた上で、立法措置について「それに続く作業だ。次の国会に向けて作業が進むと理解しており、全力で取り組む」と強調しました。

会合では、措置の内容を検討するために始まった原告団・弁護団と厚生労働省による協議を注視しつつ、超党派の議員懇談会と連携していくとの認識で一致しました。



（公明新聞　２０１９年８月３日付より転載）