2019年8月8日

成年後見の「欠格条項削除」―利用促進へ大きな一歩―公務員、警備員、医師など 失職、資格制限防ぐ

成年後見の「欠格条項削除」―利用促進へ大きな一歩―公務員、警備員、医師など 失職、資格制限防ぐ

認知症や知的障がいなどで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る「成年後見制度」。利用すると、公務員や警備員、医師などの資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする「欠格条項」を原則として削除する成年後見制度適正化法が先の通常国会で成立し、関係者に喜びが広がっています。

同制度は、家庭裁判所が選んだ後見人らが本人に代わって預貯金などの財産管理や福祉サービスの利用契約といった手続きを行うもの。現在、約２１万人が利用しています。認知症の高齢者が推計で５００万人を上回る中にあって、重要性はより高まっています。

ただ、従来は被後見人になると、持っている資格が一律に失われる仕組みで、新たに取得することも制限されていました。こうした「欠格条項」が制度の利用をためらう要因になっていると指摘されており、改善が強く求められてきました。

同法では、地方公務員法など関係する１８７本の法律を一括で改正し、一律の「欠格条項」を廃止。制度利用者を個別に審査し、職務にふさわしい能力の有無を判断する「個別審査規定」に改めました。

法改正により、制度利用者が自動的に仕事を失うことがなくなり、障がい者らの就労や社会参加の後押しになると期待は大きいです。

公明が一貫して環境整備リード

成年後見制度に関して公明党は、大口善徳衆議院議員を中心に議論を重ね、同法の基となった成年後見制度利用促進法の制定を主導。欠格条項についても、利用者目線からの見直しを推進するなど、利用促進に向けた環境整備を一貫してリードしてきました。

公明の存在　心強かった―全国手をつなぐ育成会連合会　久保厚子　会長

私たち知的障がいの子どもを持つ親にとって、欠格条項の廃止は、長年の願いだった。本人が懸命に頑張って就職できたとしても、家族を失うなどして成年後見が必要になった場合、仕事を辞めないと制度を利用できないのは、ずっと合点がいかなかった。

今回、この法律が通ったことで、成年後見を本当に必要とする人が安心して制度を使えるようになり、本当にうれしく思う。私自身、何度も国会に足を運び、働き掛けてきた。その中にあって公明党は、与野党を超えて早期成立に尽力してくれ、とても心強い存在だった。



（公明新聞　２０１９年８月８日付より転載）