2019年9月27日

社会保障 全世代型に―党推進本部が議論を開始

社会保障 全世代型に―党推進本部が議論を開始

党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は９月２６日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、９月２０日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議の初会合について内閣官房から説明を受け、党内議論のあり方などを確認しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

冒頭、石田本部長は、政府の検討会議が今後、高齢者の就労や年金のあり方などをテーマに議論を進めていくことに関して、単身世帯の高齢者が増えていく中、国民年金などで生活をどう支えていくかといった課題で政府と同じ問題意識を持っていると表明。全世代型社会保障を推進していく立場から、「議論し、より良い結論を出していきたい」と述べました。

会合では、政府が１２月上旬に中間報告を取りまとめることを踏まえ、「党として１１月末をめざし提言を行う」との認識を共有しました。検討会議の有識者に中小企業や女性が含まれていないことに関して、「公明が意見を吸い上げ、政府に提言していくべきだ」などの意見が出されました。



（公明新聞　２０１９年９月２７日付より転載）