目的、出口を明確に―政府検討 自衛隊の中東派遣―党外交安保調査会 懸念示し説明求める
党の外交安全保障調査会(会長=佐藤茂樹衆議院議員)などは10月30日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、政府が検討を始めた防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東地域への自衛隊派遣について、関係省庁と意見を交わしました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。出席議員は、「安易な派遣には懸念を持っている」「調査・研究の目的を明確にすべきではないか」と指摘しました。
席上、政府側は、中東への自衛隊派遣の目的について、中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けた取り組みとして、情報収集態勢を強化するためと説明しました。これに対し出席議員は、「目的が情報収集というのは漠然としている」「何をもって任務を果たしたことになるのか。出口を明確にすべきだ」といった意見が出ました。
これらの指摘を受け政府側は、今後検討する中で説明していく考えを示しました。
会議後、佐藤会長は記者団に対し「政府の検討状況を踏まえ、今後も説明を聞く場を設ける」と語りました。
(公明新聞 2019年10月31日付より転載)